From the archipelago

「The Dalai Lama’s Dilemma 」というアメリカのチベット専門家メルヴィン・ゴールドシュタイン氏の論文を日本語訳で読んだ。１０年前に書かれたものだが、今読んでも示唆に富んでいる。現状を予測したような次のような記述もある。

チベット社会の性格が明らかに変化しつつあるこのときに、ダライ・ラマが中国の政策を穏健路線へと向かわせ るのに失敗すれば、戦闘的なチベット人勢力がダライ・ラマ流の市民的不服従というアプローチの失敗を宣言し、より暴力的なやり方に訴える可能性もある。心 しておくべきは、北京政府が故郷を変えていくのを、チベット人が何もせずに手をこまぬいて傍観していることはほぼあり得ないということだ。（Foreign Affairs日本語版１９９８年３月号）

８０年代前半に鄧小平政権とダライ・ラマが北京で２度にわたり秘密会談を行ったが決裂したこと。その後、ダライ・ラマが国際的キャンペーンに訴えるようになっていく経緯を解説した部分は興味深い。「Foriegn Affairs」の論文らしく事態を紹介するだけに止まらず、具体的な政策にまで踏み込んでいる。ゴールドシュタイン氏は、チベット問題解決のための妥協策として、政治、文化、経済などの領域について、以下のような政策を提示する。

1. チベット自治区の枠組みを維持しつつ、チベットの共産党および政府の指導的ポストに改革派チベット人を任命する。チベット人官僚を増大させる効果がある。
2. ２カ国語教育の比重をチベット語に移す。公用言語にチベット語を復活させる。
3. チベット内の非チベット人の数を減らす。外からの経済の競争圧力を減らす措置を取る。

今回の暴動を「人民戦争」「大蜂起」などとして厳しく弾圧する胡錦濤国家主席の中国政府がこうした政策を実行することは可能だろうか。いずれにせよ、そのためにはダライ・ラマが中国の主権を認めることが大前提と指摘する。

中国側からここに示したような譲歩を引き出すには、ダライ・ラマはまず中国、そしてチベットに戻り、チベッ トにおける中国の主権を公に認め、チベット人と非チベット人との間の協力と調和を実現するために積極的に行動する必要がある。とりわけ、中国に対する国際 的非難をやめて、ラサのチベット人を説得して騒乱をやめさせなければならないし、真のチベット人によるチベットと中国の一部であることの間に本質的な矛盾 がなく、両立可能であることを認めるべきだろう。（同）

国際社会はダライ・ラマと中国政府との対話を促している。ただ、ダライ・ラマと胡錦濤主席や温家宝首相が会談すれば物事が動くわけではない。具体的な解決策を何らかの形で両者に提示していく「第３者」が必要である。圧力を掛けつつ仲介する国がなければ、中国政府が譲歩することはあり得ないからだ。アメリカの外交政策をどうするかという観点から書かれているこの論文では、ゴールドシュタイン氏は次のように結論付けている。

　であればこそ事態を進展させるには、音頭取りか進行役が必要である。直接的な非公式外交であれ、調停代理国の斡旋であれ、米国はどのように建設的役割を果たせるか、という設問への解答がここにある。ダライ・ラマの中国に対する不信が根深いことを思えば、もし中国に戻った後に中国側が約束を反故にするよう な挙に出れば、米国は彼を守るために強い行動をとると約束する必要があるだろう。他方で、米国政府は北京に対して、米議会や欧米諸国の強硬派が何を言おう とも、新しい取り決めを壊さぬように配慮すると約束すべきである。（同）

レーム・ダックのブッシュ大統領にこうしたアプローチを取ることができるかどうか。それとも、１１月の大統領選の争点として浮上し、具体的なチベット和平案を議論することになるのか。北京五輪の開会式ボイコットなどという消極的なアピールではなく、より踏み込んだ対応をするべきときが来ている。

「チベット！チベット！」
歌姫ビョークが上海のコンサート会場で発したメッセージに呼応したわけではあるまいが、１４日に中国チベット自治区ラサで発生した暴動の余波が続いている。The Economistのジェームズ・マイルズ記者がラサからルポを送ったほかは、海外メディアはチベット自治区から閉め出されており、正確な死傷者数を含め「何が起こったのか」を今も明示することは難しい。

青蔵鉄道などの西部大開発によって経済発展の恩恵を与え、独立志向を弱めようとしてきた中国政府の思惑は、そもそも構造的に失敗だったことが露呈した。どのような投資を行ったとしても、結局は漢族の利益にしかならず、チベット族の暮らし向きは決してよくなっていないのである。

中国政府の対応に世界中の注目が集まる中、温家宝首相は「ダライ集団の謀略」などとして、暴動の首謀者をチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と決めつけた。だが、The Economistの記事は、対ダライ・ラマをめぐる中国政府の揺れを記している。

Chinese officials have been divided over whether greater contact with the Dalai Lama would help to pacify Tibet. Between 2002 and July last year Chinese officials held six rounds of talks with the Dalai Lama’s representatives. Laurence Brahm, an American author who has tried to mediate, says the discussions reached a high point in 2005 when the Chinese appeared to recognise that the Dalai Lama was crucial to resolving Tibet’s tensions.　(The Economist)

北京五輪を前に中国が事態の沈静化を図るには、ダライ・ラマとの接触が必要ではないか。「人民戦争」「文化的虐殺」と激しい言葉の応酬が続いているが、ブラウン英首相と電話会談した温首相は、独立を支持しないことなどを条件に、ダライ・ラマと対話する用意があると語ったという。暴動の波及が止まなければ、チベットへの投資や観光需要が減ることも想定され、チベット族はますます困窮しかねないジレンマもある。

もちろん、中国が国際社会の圧力を受け、チベットの独立や高度の自治を安易に認めるということは考えにくい。台湾を含めた「領土保全」は、行動原理の最上位に位置しているからだ。

　チベット弾圧は許されないし、今回の事態では国際機関の調査を求めたいと思う。だが、胡錦濤政権を過度に追い込めれば、軍部や上海閥の台頭を許すだけの 結果になる。率直にいって彼らには複雑化しグローバル化する中国を統治する能力などないのだから、壮大な惨事を引き起こしかねない。日本国としては、穏便 に北京政府を支援していくのは妥当だろうと思う。（極東ブログ）

極東ブログは、中国全人代の開催時期と暴動の発生が重なったことに注目し、中南海の権力闘争との関係を慎重に検討する。そうした議論には与しないし、胡錦濤政権が傾くと上海閥や軍部が台頭するのかどうかは不明だが、中国政府が震撼するような事態が続けば、「チャイナ・リスク」が高まるのは間違いない。米国防総省の老軍師アンドリュー・マーシャル氏は、中国の脅威とは、軍事大国化の脅威ではなく、中国不安定化の脅威だと指摘する。

一市民として、チベットの人権状況の改善を訴えることはできても、国家として日本ができることは、「死傷者が拡大しないようにあらゆる関係者に自制を促したい」（高村外相）などと主張するのに止まるだろう。歯がゆさが残る。