From the archipelago

BBCが２日に発表した国際世論調査 （３４カ国で実施）によると、世界に良い影響を与える国の１位は平均５６％で日本とドイツが並んだ。 日本は去年に引き続きトップだった。対象となったのは１３カ国＋ＥＵのみで、世界中の国というわけではないのでやや注意。ＢＢＣのニュースは、どこが１位かという点よりも、アメリカのイメージが前年よりも若干回復したというところに主眼が置かれている。

ＢＢＣのサイトにあるＰＤＦで調査の内訳を見てみると、日本について、「ネガティブな影響を与えている」が「良い影響を与えている」を上回っているのは、想定通りではあるが、韓国（５２％）と中国（５５％）の２カ国のみ。ただし、メキシコが見る日本のイメージは「良い影響」（２９％）と「ネガティブな影響」（２６％）が拮抗した数字となっている。その他、「ネガティブ」の数字がやや高いのはエジプト（３８％）。小泉政権以降の米国に追随した中東政策の結果であろうか。ちなみに、エジプトはドイツに対しても「ネガティブ」が４３％と高くなっている。

調査捕鯨やラッド新首相の素通り問題で、お互いにイメージが悪化しそうなオーストラリアをチェックしてみると、７０％が日本は「良い影響を与えている」としている。来年の調査結果ではこの数字が低下するかもしれない。

北朝鮮についての調査結果を見ると、「ネガティブな影響」と回答した人が日本では９０％と突出している。

日本、ドイツ、ＥＵ、フランス、イギリス、ブラジル、中国、インド、ロシア、アメリカ、北朝鮮、パキスタン、イスラエル、イラン

順位を列挙するとこうなる。良い、悪いを選んだ理由は調査されていないので想像するしかないけれども、「軍事」から遠いイメージがある国ほど順位が高いように思う。最近の政治は世論調査の結果に左右される「ポピュリズム政治」と批判されることが多い。とはいえ、近隣友好に課題を抱える日本にとっては、こうした国際世論調査を外交政策にフィードバックしていくことは重視していいかもしれない。日本のどんな点が国際的に良いイメージを与えているか。それを維持するためにはどういう外交政策を取るべきか。そんなことを考える材料になりそうだ。

福田康夫首相の支持率の低下ぶりは、まさに政権が危険水域に入ったことを示している。日銀総裁人事をめぐる混乱でも顕著になった自民党と民主党の異常な対立ぶりは何なのか。徒労感さえ漂うが、冷静に分析する姿勢を持ちたい。激しい対立は「ねじれ国会」で参院を制した野党の発言権が強化されたことが原因であるが、背景には２大政党制をどのように運営していくかという問題がある。戦後初めて実現した２大政党制。それを手探りで運営を続けているがゆえに、どこで譲歩するのか、政治家たちは折り合う地点を見極められなくなっている ように見える。日経の「寸言」（０８年３月２８日朝刊）というコーナーに自民党の伊吹文明幹事長のボヤキが載っていた。

「今の状態を経験したことのない先輩が自分たちのときの感覚で福田康夫首相や私を批判するが、言いたいことは山ほどある。それを言っちゃ失格だから我慢してますが･･･」

２大政党制が実現したのは９０年代に実現した小選挙区制導入などの政治改革だっ た。飯尾潤「日本の統治構造」（中公新書）によれば、それは憲法に規定された「議院内閣制」本来の力強さを取り戻すことになった。小選挙区による衆院選は 「政権選択」選挙としてイメージされるようになった。

そのような「議院内閣制」の下で、飯尾氏は「政権党は、政権提出法案を成立させるために、多数決に頼るようになり、５５年体制型の与野党協調は成立しづらくなる」と指摘する。野党の利益をも汲み取る「国対政治」は機能しづらくなっているということだ。例えば、武藤日銀総裁案の拒否を巡って水面下では民主党内の一部に容認論があったものの、取引ができなかった。

「政権交代」という権力闘争を戦う与野党の激しい対立 は、２大政党制の下ではそもそも想定されたものなのだ。だが、そこで政治が停滞しないためには、与党による多数決が担保されていなければならない。「失政」への反対は、次の総選挙で決着を付けるのが筋となり、「日銀総裁案拒否」のように、決して参院でストップを掛けるということではないのである。

今の日本では参院が強大な権限を持ちすぎているが、衆院重視の「議院内閣制」を進めていくと必然的に、二院制の緊張が高まる。飯尾氏はこれからの参議院の 在り方について、「議院内閣制の貫徹のためには、第二院の権限が、選挙によって確立した第一院の方針に反しない程度に制限されるか、一院制へと移行することが必要なのである」とまで言い切っている。

年内にも解散・総選挙が実施されるのは間違いないとされる。２大政党制での雌雄を決するのは総選挙の勝敗である。民主党はもう十分に存在感を示したのだから、これ以上倒閣運動をしたり、解散へ追い込もうとして徒に政治を混乱させるのではなく、次期総選挙に向けた政策・マニフェスト作りに注力するべきではなかろうか。