Global populism isn’t bad?
BBCが２日に発表した国際世論調査 （３４カ国で実施）によると、世界に良い影響を与える国の１位は平均５６％で日本とドイツが並んだ。 日本は去年に引き続きトップだった。対象となったのは１３カ国＋ＥＵのみで、世界中の国というわけではないのでやや注意。ＢＢＣのニュースは、どこが１位かという点よりも、アメリカのイメージが前年よりも若干回復したというところに主眼が置かれている。
ＢＢＣのサイトにあるＰＤＦで調査の内訳を見てみると、日本について、「ネガティブな影響を与えている」が「良い影響を与えている」を上回っているのは、想定通りではあるが、韓国（５２％）と中国（５５％）の２カ国のみ。ただし、メキシコが見る日本のイメージは「良い影響」（２９％）と「ネガティブな影響」（２６％）が拮抗した数字となっている。その他、「ネガティブ」の数字がやや高いのはエジプト（３８％）。小泉政権以降の米国に追随した中東政策の結果であろうか。ちなみに、エジプトはドイツに対しても「ネガティブ」が４３％と高くなっている。
調査捕鯨やラッド新首相の素通り問題で、お互いにイメージが悪化しそうなオーストラリアをチェックしてみると、７０％が日本は「良い影響を与えている」としている。来年の調査結果ではこの数字が低下するかもしれない。
北朝鮮についての調査結果を見ると、「ネガティブな影響」と回答した人が日本では９０％と突出している。
日本、ドイツ、ＥＵ、フランス、イギリス、ブラジル、中国、インド、ロシア、アメリカ、北朝鮮、パキスタン、イスラエル、イラン
順位を列挙するとこうなる。良い、悪いを選んだ理由は調査されていないので想像するしかないけれども、「軍事」から遠いイメージがある国ほど順位が高いように思う。最近の政治は世論調査の結果に左右される「ポピュリズム政治」と批判されることが多い。とはいえ、近隣友好に課題を抱える日本にとっては、こうした国際世論調査を外交政策にフィードバックしていくことは重視していいかもしれない。日本のどんな点が国際的に良いイメージを与えているか。それを維持するためにはどういう外交政策を取るべきか。そんなことを考える材料になりそうだ。
